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資格を取得するには?

1.経営財務コンサルタント

当協会が定める一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営財務コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする。

※一定の基準とは、税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

「経営財務コンサルタント養成講座」(全8講座/4日間) 主催:株式会社ビズアップ総研

担当講師 
株式会社スピリタスコンサルティング
代表取締役 野原 健太郎 先生 

講座概要
第1講座 テーマ1:経営財務コンサルティング事業のビジネスモデル構築
●経営財務コンサルティングを遂行するためのマインドセット(思考様式)
●経営財務コンサルティング方法論:「APECSデュアルマネジメント」
●税務会計顧問サービスとの棲み分けと相乗効果
第2講座 テーマ2:案件獲得の実践手法
●マーケティングの実践手法@(ターゲット見込客の選定)
●マーケティングの実践手法A(サービス告知と見込客からの反応創出まで)
●セールスの実践手法@(見込客アプローチから顧問契約の締結まで)
●セールスの実践手法A(単価アップの提案から契約改訂の締結まで)
第3講座 テーマ3:経営財務コンサルティングサービスの実践手法
●「財務分析&銀行格付評価シミュレーション」の実践手法
●「事業環境分析(クロスSWOT 分析)」の実践手法
●「中期事業計画策定」の実践手法
●「年度予算計画策定」の実践手法
●「行動計画(アクションプラン)策定」の実践手法
第4講座
第5講座 ●「予算実績管理&当期予測シミュレーション」の実践手法
●「行動管理と経営指標管理(KPI)」の実践手法
●「月次経営会議」の運営支援手法
●「資金調達・金融機関対策」の実践手法
●「各種財務システム」の実践的活用手法
●「コンサルティングサービス品質管理」の実践手法
第6講座
第7講座 テーマ4:中小企業クライアントにおける売上増加の実践手法
●「売上目標と実績が乖離した場合」の対処法
●売上目標実現のための「月次営業会議」の運営支援手法
●「売れる仕組み創り」を検討するための誘導方法
第8講座 テーマ5:経営財務コンサルティング事業の目標設定と遂行モデル
●自分の会計事務所の「経営財務コンサルティング事業化計画」の策定
●自分の会計事務所における「月次経営会議」の運営支援手法
●自分の会計事務所における「追加案件を組織的に継続発掘する仕組み」
受講料(認定料一年分込):1名様 324,000円(税・テキスト代込)
※お申し込みは、株式会社ビズアップ総研のホームページよりお願いします。

  

2.経営会議コンサルタント

当協会が定める一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営会議コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする。

※一定の基準とは、税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

「経営会議コンサルタント養成講座」(全4回) 主催:株式会社ビズアップ総研

担当講師 
御堂筋税理士法人
代表社員・税理士 才木 正之 先生 

講座概要
第1回 経営計画達成と会議との関係性を理解する
●経営会議コンサルタント養成講座の参加の目的を明確にする
●経営における会議の役割とは?4サイクルシステムの理解
●【会議チェックリスト】でクライアントの会議の問題意識を確認する
●クライアントへの会議サポートの提案【提案書サンプル】
●会議サポーターの7つの基本スキルを学ぶ
第2回 会議の基本設計 その1
●会議の設計図書【会議アジェンダ】を設計する
●PDCAのキラーコンテンツ【会議議事録】の使い方を学ぶ
●会議スキル『介入』ポイントの事例学習
●困った時の超簡単PDCAツール【私は実行する】の提供
第3回 会議の基本設計 その2
●資料は会議の流れを決める水路である!
●会議資料の大黒柱【経営のコックピット】の意義を知る
●経営のコックピットの設計図である【販売促進フレームワーク】作成ワーク
●行動計画をチェックしろ!【アクションナビ】の100%活用
第4回 年次サイクルの会議サポートサービス
●年度計画作成時の会議運営のコツ
●【GROWモデル会議】の模擬演習
●その他の会議パターンを学習する
 【ビジョン設定会議】【目標設定会議】【問題解決会議】【組織の鏡】
●会議サポート実践の決意表明!
受講料(認定料一年分込):1名様 216,000円(税・テキスト代込)
※お申し込みは、株式会社ビズアップ総研のホームページよりお願いします。

  

3.信託活用アドバイザー

信託活用アドバイザーの資格を取得するためには、認定試験にて合格(60/100点)する必要があります。

受験の条件 どなた様でも受験いただけます。
問題数・時間 60問 60分
出題範囲 1. 信託の概論T
2. 信託の概論U
3. 信託契約の成り立ちと契約書の作成T
4. 信託契約の成り立ちと契約書の作成U
5. 福祉型信託T
6. 福祉型信託U
7. 財産管理への活用T(商事)
8. 財産管理への活用U(民事)
9. 事業承継信託T
10. 事業承継信託U
合否基準 60/100点
結果発表 試験終了後、メールにてお知らせいたします。
認定証の発行 合格者には、資格認定証と認定カードが発行されます。
学習方法 お申し込み後、DVDとテキストをお送りいたします。
受験期間 お申込みより2ヵ月間
受験方法 WEB試験となりますので、PCさえあればどこからでも受験可能です。
申し込み方法 インターネットによるお申込み。お申し込みはコチラ
受験費用
(認定料二年分込)
32,400円(税込)
再受験費用 5,400円(税込)
支払方法 以下3通りから選択下さい。
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア決済
・Pay-easy(ペイジー)決済(Pay-easy:ゆうちょ銀行ATM・ゆうちょダイレクト、
 銀行などのATMやネットバンキング)

 

  

4.組織再編コンサルタント

「組織再編コンサルタント養成講座」(全8講座/4日間) 主催:株式会社ビズアップ総研

担当講師 
佐藤信祐事務所
公認会計士・税理士 佐藤 信祐 先生

講座概要
第1回 組織再編の全体像
1.概要
(1)合併、分割、現物出資および事業譲渡/(2)株式交換・移転/(3)現物分配
2.税制適格要件
3.繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
(1)繰越欠損金の引継ぎ/(2)繰越欠損金の引継制限/(3)繰越欠損金の利用制限/(4)特定資産譲渡等損失の損金不算入
4.資産調整勘定と負債調整勘定
5.譲渡損益の繰延べ
6.株主課税
(1)合併、分割型分割における株主課税/(2)株式交換・移転における株主課税
7.完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
8.子会社支援における法人税制
第2回 税制適格要件(グループ内再編)
1.税制適格要件の概要
2.合併における税制適格要件の特徴
(1)債務超過会社との合併における取扱い/(2)親族が保有する会社との合併/
(3)一般社団法人が保有する会社との合併/(4)従業者引継要件における「従業者」の意義/(5)事業継続要件における「事業」の意義
3.分割における税制適格要件の特徴
(1)分割後に株式を譲渡することが見込まれている場合/(2)分割後に清算することが見込まれている場合/(3)主要資産引継要件における「主要な」の意義
4.株式交換・移転における税制適格要件の特徴
5.現物出資における税制適格要件の特徴
6.現物分配における税制適格要件の特徴
第3回 税制適格要件(共同事業再編)
1.合併における税制適格要件の特徴
(1)事業関連性要件における「事業」の意義/(2)規模要件判定における留意事項/(3)特定役員引継要件における「特定役員」の意義/(4)株式継続保有要件における留意事項/(5)実務上の留意事項
2.分割における税制適格要件の特徴(合併との違い)
3.株式交換・移転における税制適格要件の特徴(合併との違い)
第4回 繰越欠損金・欠損等法人
1.繰越欠損金の引継ぎ
2.繰越欠損金の利用制限
(1)被合併法人からの繰越欠損金の引継制限/(2)合併法人等の繰越欠損金の使用制限/(3)具体的に制限を受けるべき金額/(4)組織再編前の繰越欠損金の利用/(5)繰越欠損金を利用するための組織再編/(6)直前における資本異動と繰越欠損金の引継ぎ
3.特定資産譲渡等損失の損金不算入
(1)特定資産の意義/(2)譲渡等損失の意義
4.みなし共同事業要件の判定
5.時価純資産超過額がある場合等の特例
6.完全子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
7.欠損等法人の特例
第5回 不確定概念
1.不確定概念の考え方
2.支配関係継続要件等における「見込まれていること」とは
3.従業者引継要件等における「おおむね」とは
4.包括的租税回避防止規定における「不当に」とは
5.みなし配当と株式譲渡損の両建て
6.意図的な含み損の実現
7.適格合併における繰越欠損金の利用
8.損失の二重利用
第6回 組織再編の提案書作成
1.組織再編が利用できそうなケース
(1)繰越欠損金がある場合/(2)含み損がある場合/(3)子会社を再生する場合/(4)相続税対策として株価引下げを行う場合/(5)その他事業承継対策での利用
2.ストラクチャー選択の有利不利判定
(1)グループ法人税制が適用されない場合/(2)グループ法人税制が適用される場合
3.租税回避行為であると疑われないようにするためのポイント
第7回 連結納税制度の導入
1. 連結納税制度の概要
(1)連結納税制度の目的/(2)連結納税制度の適用範囲/(3)課税所得の計算/
(4)連結納税の承認申請書/(5)地方税の取扱い
2.連結納税制度の開始・加入
(1)時価評価課税/(2) 繰越欠損金
3. 連結納税制度の取止め・離脱
4. 連結納税制度のメリット・デメリット
5. 有利・不利判定
第8回 連結納税制度を開始する前の組織再編
1. 合併
(1)基本的な取扱い/(2)連結子法人となる予定である法人との合併
2. 子会社整理
3. 株式移転
(1)基本的な取扱い/(2)孫会社の子会社化/(3) 子会社の孫会社化
4. 連結子法人から連結親法人への簿価移転
5. 連結親法人から連結子法人への簿価移転
受講対象:会計事務所 所長先生ならびに幹部職員
受講料:1名様まで 270,000円(税・テキスト代込) 2名様以降 216,000円(税・テキスト代込み)
※お申し込みは、株式会社ビズアップ総研のホームページよりお願いします。

  

5.医療経営アドバイザー

医療経営アドバイザーの資格を取得するためには、認定試験にて合格(60/100点)する必要があります。

受験の条件 どなた様でも受験いただけます。
問題数・時間 60問 60分
出題範囲 1. 医療保険
2. 介護保険
3. 医療法人制度
4. 医療法人化の手続き
5. 医療法人の運営
6. 診療数値分析
7. 経営改善
合否基準 60/100点
結果発表 試験終了後、メールにてお知らせいたします。
認定証の発行 合格者には、資格認定証と認定カードが発行されます。
学習方法 お申し込み後、DVDとテキストをお送りいたします。
受験期間 お申込みより2ヵ月間
受験方法 WEB試験となりますので、PCさえあればどこからでも受験可能です。
申し込み方法 インターネットによるお申込み。お申し込みは6/1(月)〜
受験費用
(認定料二年分込)
32,400円(税込)
再受験費用 5,400円(税込)
支払方法 以下3通りから選択下さい。
・クレジットカード決済
・コンビニエンスストア決済
・Pay-easy(ペイジー)決済(Pay-easy:ゆうちょ銀行ATM・ゆうちょダイレクト、
 銀行などのATMやネットバンキング)

  

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